今、マンションの価格はどうなってるの？

A.　首都圏のマンションの平均価格は上昇傾向にある

2022年11月時点で首都圏のマンションの平均価格は上昇傾向にあります。
2022年の首都圏新築マンション平均価格は6,465万円となっており、平均価格の最高額を更新し続けています。
地域ごとに相場の価格変動を見てみると、東京都23区では2022年の平均価格は8,230万円と前年の8,293万円からわずかに減少している一方、首都圏の他のエリアでは価格は変わらず上昇傾向にあります。
23区以外で続くマンション価格の上昇は、コロナ禍以降のリモートワークの普及に影響を受けているかもしれません。

今、住宅ローン金利は低いの？

A.　低めだが、一部上昇の傾向もみられる

コロナ禍による景気低迷の影響で、金融機関の一部は住宅ローン金利を低めに設定しています。
一方で、不動産市場が緩やかな回復傾向にあることや、将来の金利上昇リスクを見据えると、金利が上がる可能性も
あります。実際に、2022年11月、日本銀行が政策金利を0.1%引き上げた影響により、一部の金融機関では
住宅ローン金利を引き上げる動きを見せています。
ただし、住宅ローン金利を据え置く金融機関もあるなど、金利の引き上げ幅は金融機関によって異なります。

徒歩分数はどう測るの？

A.　80mを1分として計算

駅の出口から物件の敷地までの距離を80m＝1分として算出。
表示よりも、実際に歩いてみて、道のアップダウンや信号待ちなどを含めた、実際にかかる時間を確認しましょう。

南向きが一番住みやすい？

A.　東向き、西向きが合う人も

南向きは最も日照時間が長く人気が高いです。
その分、価格も高めになるだけに朝はゆっくり寝ていたい人なら午後から日が入る西向き、早起きで昼間は留守がちなら東向きという選択も。

用途地域って何？

A.　建てられる建物を定めたもの

建てられる建物の種類や高さを行政が決めた区分で、今後の開発も含めた周辺環境を知る目安になります。
まれですが用途地域が変更されることもあります。

共用施設充実物件は割高？

A.　一戸当たりの負担は標準的

共用施設が充実しているのは多くが大規模な物件。たくさんの住戸数で割ることで管理費の負担も抑えられます。
標準的な負担でさまざまな施設が使える分、おトクともいえます。

物件情報はどう集める？

A.　自分に合った情報源を活用

情報誌やインターネットなら、通勤アクセス、予算など自分の条件に合わせて多くの情報を比較検討しやすいです。
情報収集の方法として、まず資料請求という手段もあります。

モデルルーム・内見は何件見る？

A.　平均で6件くらい

購入者の平均は6.3件。初めて見たモデルルームは100点満点に感じることが多いようです。
何件か見ることで、その物件のレベル感や価格の相場観が分かり、比較検討しやすくなります。

モデルルームでは何が分かる？

A.　物件の全体像や資金計画も分かる

モデル住戸では、内装の雰囲気や設備を知ることができます。物件によっては何パターンか用意されている場合も。
パネル展示では構造など、模型では敷地内の植栽計画や、建物が施設のどこに立つのか、道路との位置関係なども
確認できます。
そのほか、資金計画や、管理、修繕計画についてなど、疑問があればどんどん尋ねてみるといいでしょう。

モデル住戸通りが買える？

A.　オプション仕様が多い

モデルルームはオプション設備が付いているなど、仕様が豪華になっていることが多いです。
オプションマークを参考に、どこまでが標準なのかを質問しておくといいですね。

購入予算はどう考える？

A.　毎月ローン返済に充てられる額から考える

毎月の返済可能額と用意できる頭金をもとに、購入予算を検討するといいです。
家賃+住宅用の月々の貯蓄を毎月返済額の上限に。それでも欲しい物件に予算が届かないのであれば生命保険料を
払いすぎていないか、外食を減らせないかなど、家計を見直してみては？『節約すればいい』ではなく、
捻出できる金額の根拠を明確にしておきましょう。

頭金はいくら必要？

A.　物件価格の2割以上が理想

頭金が少ないとローンの借り入れが多くなり、利息が増える分、総支払額も増えます。
頭金ゼロで購入も可能だが、物件価格の2割以上が理想。最低でも1割は用意したいですね。

価格以外にいくら必要？

A.　諸費用が物件価格の3～5％必要

ローンを借りる時にかかる手数料、税金、登記関係の費用など、物件価格以外にもいろいろなお金が必要です。
これら諸費用はローンを組むこともできるが、現金での支払いが原則です。

貯蓄を全部使っていい？

A.　生活費の3ヶ月分は残そう

仕事を辞めたり、病気になった時のことを考えると、最低3ヶ月分、できれば半年分の生活費を残したほうが安心です。
また、引っ越しや新生活のための費用を残しておくことも忘れずに。

家賃並みの返済なら安心？

A.　毎月の返済と維持費で考える

マンションを買うと管理費や修繕積立金などが毎月かかります。
月々の支払いはローンの返済だけでなく、これらのランニングコストも含めて考えましょう。

金利は低いほどいい？

A.　金利の低さだけでは判断できない

一般的に金利が低い傾向にある変動金利は、金利が低い場合には返済額が少なくなる可能性があり、金利が下がると
繰り上げ返済がしやすくなります。
一方で、金利が上昇した場合には、返済額が増加するため、返済プランの見直しが必要になる場合があります。
変動金利と比較すると金利が高い固定金利は、金利が変動しないため、将来の返済額が予測しやすく、家計の予算管理がしやすいというメリットがあります。
また、金利上昇による返済プランの見直しが不要で、心理的な安心感があるというメリットもあります。
住宅ローンは長期間にわたる返済が必要なため、金利上昇による返済額の変動リスクを考慮することが重要です。

フラット35って何？

A.　金利が固定されるタイプのローン

完済まで金利が変わらず、保険料や繰り上げ返済手数料無料のメリットがあります。
借りるには購入物件が技術水準をクリアしている必要があり、良質な物件という安心感も得られます。

ローンは誰でも借りられる？

A.　転職したばかりなら注意

過去にローンの延滞がある人、転職が頻繁な人、異業種に転職したばかりの人などは借りにくいです。
銀行によって審査水準は異なるので、不安な人は複数の銀行で確認してみましょう。

返済期間は長めのほうがラク？

A.　返済期間が長いと総支払額はアップ

ローンは返済期間が長いと、毎月の負担は抑えられるが総支払額は増えてしまいます。
退職金で完済する、という人もいますが、退職金は老後資金にとっておいてほしいですね。

夫婦で返済。注意点は？

A.　共有名義にするのを忘れずに

夫婦それぞれにローンを組んで完済するなら、出資額に応じて共有名義にしないと贈与税の対象になることも。
夫だけの名義では妻の出資分が贈与税の対象になるので注意が必要です。

親の援助いくらまで無税？

A.　特例を使えば2,500万円まで

相続時清算課税制度の特例を使えば住宅取得資金2,500万円まで贈与税は非課税です。
適用になるにはさまざまな条件があります。また税務署に申告が必要なので注意してください。

住宅ローン控除って何？

A.　ローン残高に応じて税金が控除される制度のこと

住宅ローン等を利用してマイホームの新築や増改築を行った場合に、一定の要件を満たすことで所定の額を所得税額から控除できる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
2023年度の住宅ローン控除限度額は、借入金額が4,000万円以下の場合は50万円、4,000万円超の場合は25万円です。
ただし、借入金額が800万円以下の場合は、所得税の控除限度額は利息額の40%となります。